2011-06-08 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
一方で、例えば自然保護あるいは老人福祉対策といった具体的な政策提言型のＮＰＯ活動につきましては、これは政治によって具体的な政策を実現するというものでありますので、政治上の主義の推進には当たりません。
一方で、例えば自然保護あるいは老人福祉対策といった具体的な政策提言型のＮＰＯ活動につきましては、これは政治によって具体的な政策を実現するというものでありますので、政治上の主義の推進には当たりません。
先生今お話しのございましたとおり、農協法の平成四年の改正によりまして、農業協同組合等が在宅の老人福祉対策事業ができるような素地ができまして、私どももそれに呼応いたしまして、市町村が御案内のとおり福祉行政の、現実のサービス行政の必要を担っておりますから、市町村に対してそういった事業を農協に委託をして実施できるような形を私どもとしてもとらせていただきました。
政府は片やゴールドプランでこれから老人福祉対策を進めますと。しかし、現場はそうじゃないんですよ。そういう自治体職員までメスを入れて、全く逆行するようなことがやられているのが現実なんですよ。そして職員配置基準の見直しによる保母などの削減。業務内容の見直しとして、いわゆる緑のおばさんたち、学童擁護を廃止すると。
○堀参考人 この問題につきましては、私が推測するというのか、私の考えでは、戦争による損害、戦争による被害というのはほとんどすべての国民がこうむったということであるから、一般的な社会保障施策、例えば厚生年金保険法を充実する、あるいは国民年金を充実する、あるいは国民健康保険を充実する、あるいは老人福祉対策を講ずる、そういうふうな一般的な対策を講ずることによって国民の福祉の向上を図っていく、そういう方向ではなかったか
ただ、御指摘でございますので、例えば老人福祉対策という面で考えますと、老人福祉対策の追加的な対応ということで今回の税制改革のフレームで三千億円措置していただいたわけでございますが、一方、それにかかわりのある部分につきましては、厚生省は厚生省案ということでお示ししておりますが、新ゴールドプランを出しているわけでございます。
とりわけ老人福祉対策費を見ると、平成五年度は二兆八百六十億円となっておりますが、社会保障関係費に占める割合は一五・八七％と、昭和六十年代の一六％台に比べ逆に低下しております。これは在宅老人対策や老人保護費等の増額が、予算の概算要求のシーリング枠のもとで、老齢福祉年金受給対象の老人の自然減で生ずる経費の範囲内でしか増額できない形になっていると見られるからであります。
次に、老人福祉対策についてでありますが、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な実施を図るとともに、小規模ケアハウス及び都市型複合デイサービスセンターの創設等を行うこととしております。 心身障害者等の福祉対策につきましては、障害者の自立や社会参加のための身体障害者デイサービス事業や精神薄弱者グループホームの拡充、重症心身障害児通園モデル事業（小規模型）の創設等を行うこととしております。
それから、それぞれの地域特性に応じて自主的にいろいろな老人福祉対策を行うという場合に、そのための経費に充てるための方法としては、一つは地域福祉基金を拡充していく必要があるだろう。これは既に平成三年度から、明年度もこの積み立てをお願いしているわけでございますが、この地域福祉基金を拡充する。
また、先生は、医療供給体制の整備にも力を入れ、昭和四十九年から、人口十万人以上の市のすべてに休日・夜間診療所を設置し、看護婦不足に対処するためナースバンクを新設するなどの措置を講ずるとともに、老人福祉対策、保育所の整備などについてもきめ細かな配慮をされました。社会情勢の変化、時代の要請に機敏に応じ、かつ、 将来を洞察した政策を力強く推進されたのであります。
国あるいは地方公共団体が実施している高齢者対策と、今回農協の方で実施されようとしておられます老人福祉対策との関係ということになろうかと思いますが、先ほどもお答えがございましたように、高齢者対策につきましては基本的には市町村の事業とするということで実施をいたしております。
の整備などの施設福祉対策などの事業につきまして、特に人口の高齢化が急速でございますので、日本はまだまだそれでも現在は若い人口でございますが、二〇〇〇年には北欧あるいはヨーロッパ諸国並みの高齢化の水準に追いつきますので、その二〇〇〇年までに何とかこういった福祉基盤を整備する、こういうことで二〇〇〇年の目標を定めまして、平成二年度から十カ年計画で高齢者保健福祉推進十か年戦略というものを立てまして、老人福祉対策
しかし、なぜ農協がこの事業にまで積極的な取り組みをしなければならないのか、私は、そこに依然として我が国の、特に老人福祉対策の貧困さを感ずるものであります。 そこでお伺いいたしますが、今後の老人福祉行政の推進に当たり、農協にどのような役割を期待しておられるのか、また、予算措置としてはどのようなものを用意されているのか、この点について御説明を受けたいと思います。
現状でも老人福祉対策にはいろんな問題があるわけでございますが、今日的にそういう現状認識に至った理由の主要なところはどこにあるのか。そして、モデル事業といいましても、モデル事業がうまくいくかいかないかということで、将来それを全体に普遍化するかということが関係をするわけですが、ことしの予算の中で考えているのは何カ所ぐらいやって、どこに問題意識を集中してやられるのか。
老人福祉対策につきましては、主要施策で申し上げました在宅三本柱をはじめとする諸施策の一層の推進を図るとともに、新たに小規模デイサービスセンター及び痴呆性老人が毎日通所できるデイサービスセンターを創設するほか、チーム方式によるホームヘルプ活動及び福祉人材情報センター等の拡充強化を図ることといたしております。
次に、老齢化率の高い町村では、生産人口の減少に伴う税収の落ち込み、それと同時に、今度は年々増加する老人医療費を初めとした老人福祉対策費の大幅な増加などのために、財政的に容易ならざる状態にあります。 交付税の算定についてですが、やはり高齢化率の高い町村ほど特別な傾斜配分の方法をぜひ考えてほしい。
○北川（昌）委員 お話がございましたように、過疎率の高い市町村につきましては、当然税の減収、そして高齢化の進行、産業の担い手も不足する、こういう事態が起きておりますし、その町では、村では老人福祉対策というものが一つの大きな柱になるわけでございまして、そういう深刻な問題を抱えているわけでございます。こうした高齢化を防ぐためには何としても若者をやはり定着させなければならない。
国民健康保険制度の充実改善に関する陳情書外 二件 （第八号） 老人医療費に対する国庫負担率の引き上げに関 する陳情書 （第九号） 老人保健法の改正等に関する陳情書外一件 （第一〇号） 老人福祉法等の改正に伴う行財政上の措置に関 する陳情書外三件 （第 一一号） 要介護老人対策の強化に関する陳情書外三件 （第一二号） 介護手当制度の創設に関する陳情書外二件 （第一三号） 老人福祉対策
○沖田委員 それではお伺いいたしますが、日太の老人福祉対策というものは豊かであり、豊富に充実していると考えておられますでしょうか。 平成元年中の自殺者の中で、六十五歳以上の高齢者自殺が四年連続増加をして、昭和五十三年以降過去最高となったことが警察庁の調査で明らかになっているわけであります。しかも高齢者自殺の七五％の方々は、病苦を理由に自殺をされているわけであります。
高齢者の在宅福祉の進め方についてのお尋ねであると思いますが、在宅の老人福祉対策といたしましては、国庫補助事業で行っているものがございます。今お話に出ましたホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ、あるいは車いすなどを貸与いたします日常生活用具の給付等事業などがございます。
そこで、昭和五十一年五月社会局長通知「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」、自治体はこの通知を一つの基準にして福祉事業を行っているわけでございます。これを見ますと、デイサービスセンターが三つの類型に分かれております。Ａ型、Ｂ型、Ｃ型。もう御案内のとおりでございますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃと順次中身が薄くなっているといいますか、必須の事業の中身がＡよりＢ、ＢよりＣの方が少なくて済んでいる。
先ほど同僚の大浜委員からも御指摘がありました、高齢化社会を迎えて、老人福祉対策あるいは痴呆老人対策等々、本当に差し迫った要求というものはたくさんあるわけでございますからね。一千億あれば、あれもできるこれもできるというのが国民の願いになっておると思うわけでございます。
○政府委員（長尾立子君） 今回、八本の法律を一括いたしまして改正をお願いをいたしておるわけでございますが、これは福祉の分野での老人福祉対策、身体障害者福祉対策、それから児童福祉対策、主なこの三つの分野が現在の社会経済諸情勢の大きな変革の中で新しい方向としてどういう方向を持つべきかということをテーマに、関係の三審議会が合同でこの問題についての御検討をほぼ三年にわたってお願いをいたしたわけでございます。